iDeCoとNISAの違い

iDeCoは資産が現金化され、遺族が死亡一時金として受け取る。

NISAの株や投資信託は、相続人の特定口座または一般口座へ現物のまま移せる。ただし、NISAの非課税枠は引き継げない。

iDeCoの換金時期

iDeCoは死亡一時金の手続きに伴って現金化される。遺族が相場を見ながら、自由に換金時期を選ぶことはできない。

具体的な換金日や支払時期は、運営管理機関などの手続きによって異なる。

iDeCo死亡一時金の非課税枠

iDeCoの死亡一時金は、相続税では死亡退職金として扱われる場合がある。

死亡退職金の非課税限度額は、原則「500万円×法定相続人の数」である。

生命保険金にも、別に「500万円×法定相続人の数」の非課税限度額がある。

受取人や受取時期によって取扱いが異なるため、実際の申告前に税務署や税理士へ確認する。

NISA口座の引き継ぎ

親のNISA非課税枠は子へ引き継げない。

NISAで保有していた株や投資信託は、相続人の特定口座または一般口座へ移す。

NISAの取得価額

NISAから相続した株などは、原則として相続発生日の時価が相続人の取得価額になる。

相続発生日より後に値上がりした部分が、売却時の利益として計算される。

移管直後に同程度の価格で売却し、移管後の利益がなければ、原則として売却益への税金は生じない。

NISAで含み損がある場合

100万円で購入した資産が死亡時に70万円になっていた場合、相続人の取得価額は原則70万円になる。

その後100万円まで戻って売却すると、相続後に30万円値上がりしたものとして利益が計算される。

相続後の値上がりへの課税

相続後の取得価額より高い価格で売却すると、その差額が利益として計算される。

売却せず保有しているだけなら、値上がり益に対する税金は発生しない。

証券会社の口座

相続後に別の証券会社へ移せる場合もあるが、商品によっては移せない。

最初に、亡くなった人が利用していた証券会社へ確認する。

NISAと相続税

NISAで非課税になるのは、口座内の配当や売却益である。

相続税まで非課税になる制度ではない。

相続後の資産の買い直し

自分のNISAで買い直すと、その後の配当や売却益を非課税にできる可能性がある。

• NISAの残り枠
• 売却時の税金
• 売却から買い直すまでの価格変動
• 売買手数料
• 同じ商品をNISAで購入できるか
• 近いうちに使う予定のお金か

相続税の申告期限

遺産総額が相続税の基礎控除を超える場合などは、相続税の申告と納付が必要になる。

基礎控除は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」である。

配偶者の税額軽減などを使って納税額が0円になる場合でも、申告が必要になることがある。

遺産分割前の連絡

死亡の連絡や必要書類の確認は、遺産分割が終わる前でも始められる。

実際の名義変更には、遺言書、遺産分割協議書、相続人全員の同意書など、状況に応じた書類が必要になる。

亡くなった直後の出金

故人のID、パスワード、暗証番号を使わず、金融機関へ死亡を連絡する。

葬儀費用などが必要な場合は、正式な相続手続きや預貯金の仮払い制度を利用する。

死亡日が土日祝の場合

NISA資産を課税口座へ移すための取得価額と、相続税を計算するための評価額は同じとは限らない。

上場株式の相続税評価では、死亡日に終値がない場合、死亡日に最も近い日の終値などを使う。

死亡月、前月、前々月の月平均額と比較して評価する場合もある。

相続後の確定申告

株や投資信託を保有しているだけなら、売却益は発生しない。

売却益や配当を受け取った場合は、口座の種類や源泉徴収の有無によって確定申告が必要になることがある。