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【50代】企業型DC・iDeCo・NISAはどれを優先?会社の掛金と上限6.2万円の見方

※この記事にはプロモーション(広告)が含まれています。

  • 会社の企業型DCに入っているけれど、iDeCoも始められるのか分からない……
  • 企業型DC・iDeCo・NISAのうち、50代の私はどれを優先すればいいの?
  • 掛金を増やしたいけれど、退職金や受け取りで損をしないか不安……

「会社の企業型DCがあるのに、iDeCoまで始めていいの?」「NISAもあるし、結局どれを優先すればいいのか分からない」。50代になって老後が近づくと、こんなふうに手が止まってしまう方は多いのではないでしょうか。

私も、NISAとiDeCoを始めたのは49歳のときでした。「もっと早く始めていれば」と思ったからこそ、FPとして50代のみなさんには、迷ったまま時間だけが過ぎる状況を減らしてほしいと考えています。

2026年12月1日からは、iDeCoと企業型DCの上限の考え方が変わります。企業型DCに入っている人のiDeCoの上限は、月6.2万円から会社の拠出額を引いた額になります。この記事では、50代で企業型DCがある人が、企業型DC・iDeCo・NISAをどんな順番で考えるとよいかを、制度の決まりと数字で整理します。

数字は、2026年11月に厚生労働省・国民年金基金連合会・国税庁・金融庁が公表している資料の本文を開いて確かめました。この記事を読み終えると、自分のiDeCoの上限の計算、掛金を増やしたときの税金の減り方、受け取れる年齢、退職金との順番、手続きの期限が分かります。

結論から言うと、50代で企業型DCがある人は、「会社の拠出額を確かめる→iDeCoの上限を計算する→家計の余裕と使う時期で金額を決める」の順に考えると迷いにくくなります。企業型DCの事業主掛金は自動で入るので、そこから見直す必要はありません。上限いっぱいまで出さなくても大丈夫です。60歳以降に使う予定のお金の範囲で、できる金額から始めれば十分です。

この記事を書いた人

カワハラ

資格:ファイナンシャル・プランナー
  • 投資で920万円運用中(iDeCoとNISAの合計・2026年10月現在)
  • 投資歴は6年
iDeCo(2025/9月時点)
NISA(2025/9月時点)
目次

企業型DC・iDeCo・NISAの違いは?まず3つを並べて比べる

企業型DC・iDeCo・NISAの違いを比べるイメージ

まず、3つの制度が何をしてくれるのかを整理します。企業型DCは、会社が毎月掛金を出してくれる企業年金です。iDeCo(自分で作る年金)は、自分で掛金を出して積み立てる制度です。NISA(少額投資非課税制度)は、運用で出た利益に税金がかからない口座です。

50代で迷う理由は、この3つが「別々の制度なのに、同じお金の置き場所を取り合う」ように見えるからです。実際には、上の表のとおり、掛金の出どころや税金の優遇、お金を引き出せる時期が違います。違いを押さえておくと、優先順位をつけやすくなります。

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比べるところ企業型DCiDeCoNISA
掛金を出す人会社(規約にマッチング拠出があれば自分も上乗せできる)自分自分
掛金の上限(2026年12月から)月6.2万円(DBなどがあれば差し引く)企業年金がない会社員は月6.2万円。企業型DCがある人は6.2万円から会社の拠出額を引いた額年360万円(つみたて投資枠120万円+成長投資枠240万円)。生涯1,800万円まで
税金の優遇マッチング拠出の加入者掛金は全額が所得控除掛金は全額が所得控除(小規模企業共済等掛金控除)運用益が非課税
お金を引き出せる時期勤め先の規約・加入者サイトで確認原則、60歳以降の受給年齢まで引き出せない商品を売却して現金にできる(売却した分の枠は翌年以降に復活)

出典:厚生労働省「iDeCoを併用される方は」、iDeCo公式 よくあるご質問、金融庁 NISA特設ウェブサイト(2026年11月15日確認)。DB(確定給付企業年金)は、会社が将来の給付額を約束する企業年金です。

出典:厚生労働省「iDeCoを併用される方は」・iDeCo公式 よくあるご質問・金融庁 NISA特設ウェブサイト。NISAの年間枠と生涯の上限は金融庁の資料にある数字です。

iDeCoだけが「60歳まで引き出せない」という大きな制約を持っています。そのぶん、掛金が全額所得控除になる税金の優遇があります。使う時期が先のお金を、iDeCoに回すのが基本の考え方です。

結論|50代の優先順位は「会社の拠出額→家計の余裕→使う時期」で決める

50代の優先順位を決める3つの順番

では、50代はどの順で考えるとよいのでしょうか。私は、次の3つの順に確かめることをすすめています。商品を選ぶ前に、まず枠と家計を確かめる流れです。

  • 1つ目は、会社の企業型DCの事業主掛金の額(と、DBなど他制度の掛金相当額)を確かめること。ここがiDeCoの上限を決めます。
  • 2つ目は、毎月の家計に無理なく回せる金額を決めること。上限が上がっても、無理に上限まで出す必要はありません。
  • 3つ目は、そのお金を使う時期を考えること。60歳以降に使うお金はiDeCo、それより前に使うかもしれないお金はNISAと、使う時期で分けて考えます。

この順番にする理由は、50代の家計では「老後のお金を増やすこと」と「今の生活を守ること」のバランスがいちばん大事だからです。「掛金を増やして家計が苦しくなった」となるのが、いちばんもったいない形です。

たとえば、60歳を過ぎても働く予定で、65歳まで使う予定がないお金なら、iDeCoに回しやすいお金です。逆に、子どもの教育費や住宅の修繕費のように、60歳より前に使うかもしれないお金は、売却して現金にできるNISAのほうが向いています。どちらが正解ということではなく、お金の使い道で決める、という意味です。

最終的な判断は、ご自身の状況で変わります。不安なときは、金融機関の窓口や、お近くのFPに相談しながら進めると安心です。

企業型DCがある人のiDeCoの上限は?「6.2万円−会社の拠出額」で計算する

iDeCoの上限は6.2万円から会社の拠出額を引く計算

2026年12月1日から、企業型DCがある人のiDeCoの上限は、「月6.2万円から各月の事業主の拠出額を引いた額」になります。ここでいう事業主の拠出額は、企業型DCの事業主掛金に、DBなど他制度の掛金相当額を足した額です(厚生労働省「iDeCoを併用される方は」)。

2026年11月までは、iDeCoの上限は月2万円まででした(最低は5千円)。12月からは、会社の拠出額が少ない人ほど、iDeCoに使える枠が広がります。逆に、会社の拠出額が大きい人は、iDeCoの上限が小さくなったり、掛金を出せなくなったりすることもあります。

自分の会社の拠出額が分からないときは、企業型DCの加入者専用サイトで、iDeCoの拠出可能見込み額を確認できます(厚生労働省)。給与明細や会社の人事担当者に聞いてもよいでしょう。

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会社の拠出額(月)iDeCoの上限(月)の計算iDeCoの上限(月)
2万円6.2万円−2万円4.2万円
2.5万円6.2万円−2.5万円3.7万円
3万円6.2万円−3万円3.2万円
5.5万円6.2万円−5.5万円0.7万円

出典:厚生労働省「iDeCoを併用される方は」の計算式をもとに計算(2026年11月15日確認)。会社の拠出額は例です。実際の上限は、勤め先の企業型DCの規約・加入者専用サイトで確かめてください。

この表は、会社の拠出額に応じた上限の例です。ご自身の会社の数字を入れて、同じように計算してみてください。

2026年12月の改正の全体像は、【50代】iDeCo2026年12月改正で変わることの記事でまとめています。

マッチング拠出とiDeCoは二択|併用できないので注意

マッチング拠出とiDeCoは二択

企業型DCにマッチング拠出(会社の掛金に上乗せして、自分でも掛金を出せる仕組み)がある会社の人は、注意が必要です。企業型DCでマッチング拠出を利用している人は、iDeCoに加入できません(厚生労働省「iDeCoを併用される方は」)。つまり、「マッチング拠出を使うか、iDeCoを使うか」の二択になります。

2026年4月1日には、マッチング拠出の加入者掛金を「事業主掛金を超えない額」にするという制限がなくなりました(厚生労働省「2025年の制度改正」)。マッチング拠出の上限も、2026年12月からは6.2万円から事業主の拠出額を引いた額の範囲になります。以前より使い勝手がよくなったぶん、どちらを選ぶかの検討が大事になっています。

どちらを選ぶかは、勤め先の企業型DCの商品ラインナップと手数料、iDeCoを扱う金融機関の商品と手数料を比べて決めるのが基本です。商品の数や手数料は、会社の企業型DCの運営管理機関によって違います。

マッチング拠出は、規約で認められている会社でしか使えません。まず、加入者サイトか人事担当者に、会社の企業型DCにマッチング拠出があるかを確かめてください。

iDeCoの掛金を増やすと税金はいくら減る?課税所得別の早見表

掛金を増やしたときの1年の節税額

iDeCoの掛金は全額が所得控除(税金の計算のもとになる所得から差し引けること)になり、毎年1〜12月に払った掛金の合計額に、所得税率と住民税率をかけた分だけ税金が軽くなります(iDeCo公式 よくあるご質問)。

税率は、年収ではなく課税所得(給与から控除や経費を引いたあとの、税金のかかる所得)で決まります。所得税の税率は、課税所得195万円未満が5%、195万円〜330万円未満が10%、330万円〜695万円未満が20%です(国税庁 No.2260 所得税の税率)。

下の表は、iDeCoの掛金を増やしたときの、1年あたりの所得税の軽減額です。住民税も別に軽くなりますが、この表には含めていません。

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課税所得所得税の税率月1万円を増やす月2万円を増やす月3万円を増やす
195万円未満5%年6,000円年12,000円年18,000円
195万円〜330万円未満10%年12,000円年24,000円年36,000円
330万円〜695万円未満20%年24,000円年48,000円年72,000円

独自試算(掛金×12か月×所得税率)。復興特別所得税・住民税は含みません。将来の運用成果を約束するものではありません。出典:国税庁 No.2260 所得税の税率(2026年11月15日確認)。

たとえば課税所得が300万円の人が、iDeCoの掛金を月2万円増やすと、所得税は年24,000円軽くなります。1か月あたりでは約2,000円です。ここに住民税の軽減が加わります。

自分の課税所得は、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から各種の所得控除を引いて求めます。分からないときは、会社の経理担当者や税務署で確かめてください。課税所得がほとんどない人は、所得税が減らないこともあります。

節税額は、掛金を増やす理由のひとつです。ただし、老後のお金を増やすことが目的で、節税だけを目的に上限まで出す必要はありません。

50代は受け取れる年齢が遅れる?加入期間で決まる受給の年齢

加入期間で変わる受け取れる年齢

50代でiDeCoを始めるときに、見落としやすいのが受け取れる年齢です。iDeCoの老齢給付金は、60歳に達した時点の通算加入者等期間(加入者または運用指図者だった期間)によって、受け取れる年齢が決まります(iDeCo公式 よくあるご質問)。

加入期間が10年以上なら60歳から受け取れますが、10年に満たないと受け取れる年齢が遅くなります。

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60歳に達した時点の通算加入者等期間受け取れる年齢
10年以上60歳から
8年以上10年未満61歳から
6年以上8年未満62歳から
4年以上6年未満63歳から
2年以上4年未満64歳から
1か月以上2年未満65歳から

出典:iDeCo公式 よくあるご質問(2026年11月15日確認)。60歳以上で初めて加入した人は、加入から5年を過ぎた日が受け取れる時期です。

たとえば、52歳で加入すると、60歳に達した時点で8年なので、61歳からになります。55歳で加入すると、60歳に達した時点で5年なので、受け取れるのは63歳からです。

2026年12月からは、条件を満たせば70歳になるまでiDeCoに掛金を出せるようになります(厚生労働省 Webマガジン)。ただし、受け取れる年齢の決まりは上の表のとおりです。60歳以降に使う予定のお金を、iDeCoに回す前に、受け取れる年齢を確かめてください。

「60歳でまとまったお金が必要」という人は、iDeCoに回す金額を控えめにして、NISAに分ける考え方もあります。

退職金とDC・iDeCoの一時金は受け取る順番に注意する

退職金とDC・iDeCoの一時金の受け取り順を確かめる

退職金が近づく50代には、受け取りの順番も大事です。企業型DCやiDeCoの老齢給付金を一時金で受け取ると、退職金と同じ「退職所得」として扱われます(国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき)。退職所得は、(受け取る金額−退職所得控除額)×1/2で計算します。

退職所得控除額は、勤続年数が20年以下なら「40万円×勤続年数」(80万円に満たないときは80万円)、20年を超えると「800万円+70万円×(勤続年数−20年)」です。たとえば、勤続30年なら1,500万円です。iDeCoの場合は、勤続年数ではなく、掛金を拠出した月数で控除額が決まります(iDeCo公式)。

もうひとつ押さえたいのが、2026年1月からの見直しです。企業型DCやiDeCoの老齢一時金を受け取った年の前年以前9年以内に、ほかの退職金を受け取ると、退職所得控除額の計算で勤続期間の重複を調整する特例の対象になります(国税庁「令和7年度 源泉所得税の改正のあらまし」)。改正の前は、この期間は4年でした。

つまり、DCやiDeCoの一時金と会社の退職金を、近い年に受け取ると、控除の額が小さくなる場合があります。受け取りの時期を何年ずらすかで、税金が変わる可能性があるということです。

具体的な税額は、勤続年数や受け取る金額、受け取る順番で変わります。受け取りの前には、勤め先の人事担当者や税務署、税理士・FPに、自分の場合の計算を確かめてください。

50代からiDeCoを始めるなら手数料と商品で金融機関を選ぶ

金融機関を手数料と商品で比べる

iDeCoの口座は、1人1つの金融機関でしか開けません。金融機関によって違うのは、運営管理手数料(金融機関に払う手数料)と、選べる商品の数と種類です。運営管理機関の一覧はiDeCo公式サイトで比べられます。

50代は積立の期間が20代・30代より短いぶん、毎月の手数料の小さな差も、ばかにできません。運営管理手数料が0円の金融機関から選ぶと、国民年金基金連合会と事務を任されている金融機関の手数料だけで続けられます。

たとえば楽天証券は、楽天証券に払う運営管理手数料が、残高・掛金・期間にかかわらず0円です(楽天証券「iDeCo 2026年12月 制度改正・掛金引上情報」)。2026年12月の改正の案内ページもあり、掛金の上限の確かめ方がまとまっています。運営管理手数料が0円のネット証券から、楽天証券・松井証券・マネックス証券の3社を、選び方のポイント(運営管理手数料・選べる商品・相談のしやすさ)で比べると、次のとおりです。

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選び方のポイント楽天証券松井証券マネックス証券
運営管理手数料0円0円0円
選べる商品本数は公式ページに記載なし(2026年4月に9つの商品を追加)40種類(2024年7月31日時点・松井証券調べ。ターゲットシリーズを1商品と数えると31商品)29本(2026年2月時点)
相談のしやすさiDeCoのウェブセミナーと動画電話は平日8時30分〜17時iDeCo専用のロボアドバイザー(5つの質問)。電話は平日9時〜20時・土曜9時〜17時
ほかの特徴証券の資産とiDeCoの資産を1つのIDで見られる投資信託の残高に応じて最大1%のポイント(iDeCoも対象)アプリで保有資産をまとめて見られる
気をつけたいところ1つのIDで見られる便利さは、楽天証券の口座を使う人向け電話は土曜に受け付けていない商品は松井証券より少ない
向いている人NISAも楽天証券で続けたい人多くの商品から選びたい人、ポイントもためたい人商品選びや電話の相談で迷いを減らしたい人

出典:楽天証券「確定拠出年金(iDeCo)」「iDeCo 2026年12月 制度改正・掛金引上情報」、松井証券「iDeCo(個人型確定拠出年金)」、マネックス証券「個人型確定拠出年金 iDeCo(イデコ)」「マネックス・ゴールド・ファンドの取扱い開始」をもとに作成(2026年10月25日確認。松井証券の商品数は2026年11月15日に公式ページで同じ記載を確認)。商品の数と内容は変わるため、申し込む前に各社の公式ページで確かめてください。ポイントの条件は松井証券の公式ページで確かめてください。

どの金融機関を選んでも、国民年金基金連合会と事務を任されている金融機関に払う手数料は同じです。

楽天証券は、総合口座を開いておくと、iDeCoと証券の資産を1つのIDで見られ、手続きの手間も省けます(楽天証券「確定拠出年金(iDeCo)」)。下のボタンは、松井証券とマネックス証券がiDeCoの申し込みのページ、楽天証券が総合口座(NISA)の開設のページです。

【FPカワハラの実体験】私は、NISAを楽天証券で、楽天カードで積み立てています。毎月の積立で楽天ポイントがたまり、たまったポイントを次の積立に回すこともできます。楽天市場など、楽天のサービスをふだん使う人には、楽天証券はとてもおすすめです。

※楽天カードの積立でポイントがたまるのは、NISAなどの投資信託の積立です。iDeCoの積立は対象外です(楽天証券「楽天カードクレジット決済」)。

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掛金を変える手続きと期限|e-iDeCoは2026年12月24日まで

掛金を変更する手続きと期限

iDeCoの掛金は、上限が上がっても自動では増えません。増やしたい人は、手続きが必要です。2026年12月分(2027年1月の引き落とし分)から掛金を変える場合、e-iDeCo(iDeCoのオンライン手続きサービス)では、2026年12月1日(火)〜12月24日(木)に手続きができます(国民年金基金連合会「掛金額変更をご希望の方へ」)。

ほかの手続きとの兼ね合いで、12月分に間に合わないこともあります。その場合は、2027年1月分以降の反映になります。事前受付(専用の届出書)は、2026年9月ごろから受け付ける予定と案内されていました。受付の状況は、加入している運営管理機関に確かめてください。

掛金は、毎年12月分から翌年11月分の間で、年に1回に限り変更できます(iDeCo公式 よくあるご質問)。増やすタイミングを逃さないよう、12月の手続きを目安にしておくと安心です。

  • まず、会社の企業型DCの事業主掛金(と他制度の掛金相当額)を確かめる。
  • 6.2万円から事業主の拠出額を引いた、自分のiDeCoの上限を計算する。
  • 家計に無理のない金額を決める(上限まで出さなくてよい)。
  • e-iDeCoか届出書で、運営管理機関に掛金の変更を申し込む(12月24日まで)。

手続きの詳しい流れは、加入している運営管理機関(金融機関)にも確かめてください。e-iDeCoを使えるかどうかも、金融機関によって違います。

企業型DC・iDeCo・NISAの優先順位に関するよくある質問

Q. 企業型DCに入っていると、iDeCoには加入できませんか?

加入できる場合があります。企業型DCの事業主掛金が上限の範囲内で各月拠出であること、iDeCoの掛金が6.2万円から事業主の拠出額を引いた額の範囲であること、マッチング拠出を利用していないことが条件です(厚生労働省)。

Q. マッチング拠出をしていますが、iDeCoも始められますか?

マッチング拠出を利用している間は、iDeCoには加入できません。どちらを使うかを選ぶことになります(厚生労働省)。

Q. 50代でも、NISAとiDeCoのどちらを優先するか迷っています。どう考えればよいですか?

お金を使う時期で分ける考え方があります。iDeCoは原則60歳以降の受給年齢まで引き出せないので、その後に使うお金向けです。60歳より前に使うかもしれないお金は、売却して現金にできるNISAが向いています。最終的な判断は、ご自身の家計と使い道で変わります(iDeCo公式・金融庁)。

Q. iDeCoは、途中で解約して引き出せますか?

加入者の都合で中途解約して払い戻しを受けることはできません。原則、60歳以降の受給年齢に達するまで引き出せません(iDeCo公式)。

まとめ|50代は「会社の拠出額→家計→使う時期」の順で、iDeCoの金額を決めよう

50代で企業型DCがある人は、まず会社の拠出額を確かめ、iDeCoの上限(6.2万円−会社の拠出額)を計算します。マッチング拠出を使っている人は、iDeCoとの二択になります。

掛金を増やすと所得税は軽くなりますが、上限まで出す必要はありません。受け取れる年齢は加入期間で決まり、55歳から始めると63歳からです。退職金の前後9年以内の一時金は、控除額が調整される場合があります。

私も49歳で始めたとき、「もっと早く始めていれば」と思いました。それでも、続けてきたお金は少しずつ育っています。「50代だから、もう遅い」と思っていた方も、まずは自分の会社の拠出額を確かめるところから、始めてみてください。

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出典
厚生労働省「企業型DCを実施する事業主・従業員の皆さまへ(iDeCoを併用される方は)」:https://www.mhlw.go.jp/content/12500000/001739467.pdf
厚生労働省「2025年の制度改正」:https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/kyoshutsu/2025kaisei.html
厚生労働省 Webマガジン「2026年12月からiDeCoがパワーアップ!制度改正の3つのポイント」(2026年10月20日):https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/column/20261020.html
国民年金基金連合会「掛金額変更をご希望の方へ、お手続きのご案内」(2026年8月):https://www.ideco-koushiki.jp/library/pdf/notice202612-02.pdf
iDeCo公式 よくあるご質問:https://www.ideco-koushiki.jp/faq/
国税庁 No.2260 所得税の税率:https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/2260.htm
国税庁 No.1420 退職金を受け取ったとき(退職所得):https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1420.htm
国税庁「令和7年度 源泉所得税の改正のあらまし」:https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/aramashi2026/pdf/01.pdf
金融庁 NISA特設ウェブサイト:https://www.fsa.go.jp/policy/nisa2/about/nisa2024/index.html

この記事は、記事中の日付の時点で国・公的機関が公表している情報をもとにした一般的な解説で、特定の金融商品をすすめるものではありません。試算は独自試算で、将来の運用成果を約束するものではありません。最終的な判断はご自身で行ってください。

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