老後のお金を「なんとなく不安」から「数字で確認」へ
老後の医療・介護費
リアル試算ツール
入院・通院・介護が重なったとき、わが家はいくら準備しておけば安心かを3分で見える化
AFP川原監修
この特典でわかること
老後に必要になりやすい「医療費」と「介護費」を別々に考え、最後に合計して確認します。
医療費の目安
介護費の目安
必要な準備額
今ある資産との差
医療費・介護費は人によって大きく違います。このツールは「平均額や目安から、わが家の準備額を考える」ための試算です。
STEP1 誰の医療・介護が心配？
50代は「親の介護」と「自分たちの老後」が重なりやすい時期
最初は一番心配な人を1人選んで試算します。そのあと、必要なら配偶者や親についてもう一度試算します。
最初は一番心配な人を1人選んで試算します。そのあと、必要なら配偶者や親についてもう一度試算します。
STEP2 医療費の備えを入力
目安が分からない人へ
まずは月1万〜2万円程度で試算し、実際の家計簿・医療費通知で自分の金額に直します。医療費は年齢・病気・所得・受診回数で差が大きいため、「全国平均をそのまま自分の負担額」とは考えません。 参考：厚生労働省「患者調査」「医療保険制度」
まずは月1万〜2万円程度で試算し、実際の家計簿・医療費通知で自分の金額に直します。医療費は年齢・病気・所得・受診回数で差が大きいため、「全国平均をそのまま自分の負担額」とは考えません。 参考：厚生労働省「患者調査」「医療保険制度」
おすすめの試し方
「何年が正解」という公的な平均年数はありません。まず10年で試算し、次に15年・20年でも確認します。医療費は一度の入院だけでなく、通院や薬代が長く続く可能性があるため、長めのケースも比べます。 考え方の参考：厚生労働省「令和5年 患者調査」
「何年が正解」という公的な平均年数はありません。まず10年で試算し、次に15年・20年でも確認します。医療費は一度の入院だけでなく、通院や薬代が長く続く可能性があるため、長めのケースも比べます。 考え方の参考：厚生労働省「令和5年 患者調査」
いくら入れればいい？
まず30万円で試算し、心配なら50万円・100万円でも比較します。保険診療には高額療養費制度があり、自己負担には所得などに応じた上限があります。一方、差額ベッド代・入院時の食事代・交通費・日用品などは別にかかる場合があります。 参考：厚生労働省「高額療養費制度」「患者調査」 ※上限額は所得・年齢・制度改正で変わる
まず30万円で試算し、心配なら50万円・100万円でも比較します。保険診療には高額療養費制度があり、自己負担には所得などに応じた上限があります。一方、差額ベッド代・入院時の食事代・交通費・日用品などは別にかかる場合があります。 参考：厚生労働省「高額療養費制度」「患者調査」 ※上限額は所得・年齢・制度改正で変わる
高額な治療では「高額療養費制度」で自己負担に上限があります。ただし、差額ベッド代・入院時の食事代・先進医療などは対象外になることがあります。
STEP3 介護費の備えを入力
場所別の月額目安
在宅介護は平均5.3万円／月、施設介護は平均13.8万円／月、全体平均は9.0万円／月。迷う場合は「平均9万円」から試算します。 出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度
在宅介護は平均5.3万円／月、施設介護は平均13.8万円／月、全体平均は9.0万円／月。迷う場合は「平均9万円」から試算します。 出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度
介護期間の平均
介護期間は平均55.0か月（4年7か月）。さらに、4年を超えた人は約4割です。まず平均55か月で計算し、次に7年・10年の長期ケースも確認します。 出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度
介護期間は平均55.0か月（4年7か月）。さらに、4年を超えた人は約4割です。まず平均55か月で計算し、次に7年・10年の長期ケースも確認します。 出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度
介護開始時の一時費用の平均
住宅改修・介護用ベッドなどを含む一時費用は平均47.2万円。迷う場合は47万円前後から試算します。住宅改修の規模などで大きく変わるため、50万円・100万円でも比較すると安心です。 出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度
住宅改修・介護用ベッドなどを含む一時費用は平均47.2万円。迷う場合は47万円前後から試算します。住宅改修の規模などで大きく変わるため、50万円・100万円でも比較すると安心です。 出典：生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」2024年度
介護費は「全額自己負担」ではない
公的介護保険サービスの自己負担は、所得などに応じて原則1割・2割・3割
居宅サービスには要介護度ごとの利用限度額があります。限度額の範囲内なら原則1〜3割負担ですが、限度額を超えた部分は全額自己負担です。施設では、サービス費の自己負担とは別に居住費・食費・日常生活費も必要です。
出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム」
さらに、1か月の介護サービス自己負担が一定額を超えた場合に負担を軽くする高額介護サービス費があります。一般的な市町村民税課税世帯の上限は世帯44,400円／月で、所得区分により異なります。
出典：厚生労働省「高額介護（介護予防）サービス費の概要」
STEP4 今ある備えを入力
分からない場合は0円で試算し、保険証券を確認した後で再計算
STEP5 わが家の試算結果
医療費の準備目安
0円
介護費の準備目安
0円
医療＋介護の合計準備目安
0円
今ある資産・保険を差し引いた不足額
0円
STEP6 平均額だけで決めない3つの確認
| 確認すること | なぜ必要？ |
|---|---|
| 自宅か施設か | 介護費は場所によって差が大きい |
| 公的制度を使えるか | 医療費・介護費には自己負担を抑える制度がある |
| 誰が介護するか | 家族の仕事・交通費・住まいの変更など、見えない費用も出やすい |
STEP7 実際にチェックできる7項目
最後に確認したいQ&A
Q 医療費は何百万円も現金で用意する必要がある？
必ずしもそうではありません。保険診療には高額療養費制度があり、年齢や所得に応じて1か月の自己負担に上限があります。高額な治療費をそのまま全額自己負担するわけではありません。ただし、制度対象外の費用は別に考えます。
Q 高額療養費制度があれば医療保険はいらない？
一律には言えません。貯蓄額、家族構成、差額ベッド代を使う可能性、先進医療への考え方などで必要性が変わります。まず公的保障を確認し、その不足部分だけ民間保険で補う考え方が基本です。
Q 介護費はいくらくらい見ておけばいい？
2024年度の調査では、介護の一時費用は平均47.2万円、毎月の費用は平均9.0万円です。場所別では在宅平均5.3万円、施設平均13.8万円でした。平均は参考値なので、自分の希望する介護場所で考えます。
Q 介護は何年くらい続く？
同じ調査では平均55.0か月、約4年7か月です。ただし4年を超えた人も約4割います。平均だけでなく、5年・7年など長めのケースも一度試算しておくと安心です。
Q 介護保険を使えば1割だけ払えばいい？
公的介護保険サービスの自己負担は所得などに応じて1割・2割・3割です。また、施設の居住費・食費、日用品など別にかかる費用があります。サービス利用料だけで判断しません。
Q 夫婦なら2人分を準備する？
夫婦ともに医療・介護が必要になる可能性はあります。ただし同時期とは限りません。まず1人分を試算し、そのあと夫婦それぞれの年齢・資産・保険を確認して家計全体で考えます。
STEP8 夫婦2人なら、いくら残す？
「自分の分だけ」ではなく、配偶者の備えも別に考えます。
夫婦だから平均額×2を必ず用意する、という意味ではありません
年齢、健康状態、保険、希望する介護場所、使える資産は夫婦で違います。まず本人を試算し、次に配偶者も同じツールで試算して、2人の結果を合計します。
年齢、健康状態、保険、希望する介護場所、使える資産は夫婦で違います。まず本人を試算し、次に配偶者も同じツールで試算して、2人の結果を合計します。
STEP9 お金以外の「介護リスク」診断
介護で困る原因は、お金だけではありません。該当するものにチェック。
現在 0項目。チェックすると、次にすることを表示します。
STEP10 介護のために仕事を辞める前に
介護が始まっても、すぐ退職を決めない
介護離職をすると、収入だけでなく将来の年金や再就職にも影響する可能性があります。まず使える制度とサービスを確認します。
介護離職をすると、収入だけでなく将来の年金や再就職にも影響する可能性があります。まず使える制度とサービスを確認します。
勤務先に「介護休業・介護休暇・短時間勤務など、使える両立支援制度」を確認
地域包括支援センターへ相談
要介護認定と利用できる介護サービスを確認
家族で「誰が何を担当するか」を決める
介護休業は「自分が全部介護する期間」ではありません
仕事と介護を両立できる体制を整えるために、ケアマネジャーとの調整やサービス手配などに使う考え方が重要です。 参考：厚生労働省「仕事と介護の両立支援」
仕事と介護を両立できる体制を整えるために、ケアマネジャーとの調整やサービス手配などに使う考え方が重要です。 参考：厚生労働省「仕事と介護の両立支援」
知らないと自腹になりやすい介護のお金
手すりや福祉用具を、いきなり全額自費で買う前に確認。
住宅改修
要件を満たす手すりの取付け、段差解消などには介護保険の住宅改修制度があります。支給限度基準額は原則20万円で、所得に応じてその1〜3割が自己負担の基本です。原則として工事前の申請・確認が必要です。 参考：厚生労働省「介護保険における住宅改修」
要件を満たす手すりの取付け、段差解消などには介護保険の住宅改修制度があります。支給限度基準額は原則20万円で、所得に応じてその1〜3割が自己負担の基本です。原則として工事前の申請・確認が必要です。 参考：厚生労働省「介護保険における住宅改修」
福祉用具
入浴・排せつなどに使う一部の福祉用具には購入費の給付制度があります。レンタル対象になる用具もあります。購入・工事の前にケアマネジャーや市区町村へ確認します。 参考：厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
入浴・排せつなどに使う一部の福祉用具には購入費の給付制度があります。レンタル対象になる用具もあります。購入・工事の前にケアマネジャーや市区町村へ確認します。 参考：厚生労働省「福祉用具・住宅改修」
STEP11 もし明日、介護が必要になったら
「どこに電話すればいい？」で止まらないための7ステップ
本人が住む地域の地域包括支援センターへ相談
市区町村で要介護認定について確認
ケアマネジャー・利用できる介護サービスを確認
本人の年金・預貯金・保険・毎月の生活費を確認
家族で「連絡係・お金の確認・通院・介護サービス調整」など役割を決める
働いている家族は勤務先の介護支援制度を確認
住宅改修・福祉用具を自費で契約する前に、介護保険の対象になるか確認
地域包括支援センターは、高齢者の介護・福祉・健康・生活について相談できる地域の総合相談窓口です。本人だけでなく家族も相談できます。
家族と今のうちに話す3つのこと
① どこで暮らしたい？
できるだけ自宅／施設も選択肢／家族の近くなど、本人の希望を聞く
できるだけ自宅／施設も選択肢／家族の近くなど、本人の希望を聞く
② 介護に使えるお金はどこにある？
預貯金・年金・保険・証券口座など、家族が存在を確認できるようにする
預貯金・年金・保険・証券口座など、家族が存在を確認できるようにする
③ 誰が何をする？
一人に介護を集中させず、通院・連絡・お金・手続きなどを分ける
一人に介護を集中させず、通院・連絡・お金・手続きなどを分ける
STEP12 試算したら、ここまでやれば安心
① 不足額が出た人
すぐに保険を増やすのではなく、まず「公的制度でいくら軽減できるか」「今ある預貯金でどこまで対応できるか」「加入中の保険からいくら出るか」の3つを確認します。
すぐに保険を増やすのではなく、まず「公的制度でいくら軽減できるか」「今ある預貯金でどこまで対応できるか」「加入中の保険からいくら出るか」の3つを確認します。
② 不足額が0円だった人
余裕があるから終わりではありません。医療・介護用に残すお金と、旅行・趣味など元気なうちに使うお金を分けます。老後資金を必要以上に眠らせないためです。
余裕があるから終わりではありません。医療・介護用に残すお金と、旅行・趣味など元気なうちに使うお金を分けます。老後資金を必要以上に眠らせないためです。
③ 家族に伝える
「自宅介護を希望するか」「施設も選択肢にするか」「医療・介護に使える資産はどこにあるか」を家族に伝えます。本人が動けなくなった後に家族が迷わない状態を作ります。
「自宅介護を希望するか」「施設も選択肢にするか」「医療・介護に使える資産はどこにあるか」を家族に伝えます。本人が動けなくなった後に家族が迷わない状態を作ります。
分からない項目が残ったら、そのままにしない
・医療費の自己負担 → 加入している健康保険へ確認
・介護サービス・介護認定 → 市区町村の介護保険窓口／地域包括支援センターへ相談
・加入中の保険 → 保険証券・保険会社へ確認
・家計全体の準備額 → 年金・生活費・金融資産と一緒に整理
・医療費の自己負担 → 加入している健康保険へ確認
・介護サービス・介護認定 → 市区町村の介護保険窓口／地域包括支援センターへ相談
・加入中の保険 → 保険証券・保険会社へ確認
・家計全体の準備額 → 年金・生活費・金融資産と一緒に整理
このツールのゴールは「怖くなってお金を貯め込むこと」ではありません。必要な備えを数字で確認し、残りのお金を元気なうちの生活・旅行・家族との時間にも使える状態を作ることです。
参考にした公的・調査情報
・厚生労働省「高額療養費制度を利用される皆さまへ」
・生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」2024年度調査
※制度は改正されることがあります。実際に利用する際は、加入している健康保険・市区町村・日本年金機構などで最新情報を確認してください。
・生命保険文化センター「介護にはどれくらいの費用・期間がかかる？」2024年度調査
※制度は改正されることがあります。実際に利用する際は、加入している健康保険・市区町村・日本年金機構などで最新情報を確認してください。