FP カワハラFPの知識を活かし、税金を減らして資産を手元に残す節税のコツをしっかり把握しています！
こんな悩みを解決できる記事を書きました。
私はイデコを自分で運用した経験から、老後資金作りに本当に必要なことが分かるようになりました。
実際にこのサイトでご紹介している受け取り方法を実践された方は、効率よく節税し老後の手取り額を増やす成果を上げています！
正しいイデコの受け取り方を実践すれば、税金を減らし、運用で増やした資産をしっかり手元に残せますよ！
カワハラ
- 新NISAで約227万円運用中
- iDeCoで約324万円運用中
- 仮想通貨に挑戦中🔰
- 投資歴は4年
イデコの受け取りは何歳から？
イデコは基本的に60歳から受け取り可能ですが、全員が一律に60歳から受け取れるわけではありません。
「掛け金支払期間が10年以上あること」が条件！
60歳以降に加入した場合はどうなるの？
FP カワハラその場合、10年の加入ルールは無く、加入から5年経過後に受け取りを始められますよ！
60歳以降も掛け金の拠出はできるの？
FP カワハラはい、65歳までは掛け金を積み立てることが可能です！
例えば、60歳から65歳まで月額2万円をeMAXIS Slim 全世界株式(5%)に投資運用した場合、
2万円 × 60ヶ月 = 1,200,000円の積立金に対して、運用益は約 165,789円です。
FP カワハラ掛け金の積立を終了し、受け取りを開始せず運用だけ続ける方もいますよ。
ただし、リスクが伴うため、自分のリスク許容度を再確認し、無理のない範囲で挑戦しましょう！
イデコの受け取り方は3つ
イデコの受け取り方には3つありますが、それぞれどのような特徴があるのか正しく理解しましょうね。
- 一時金方式
- 年金方式
- 併用方式
1.一時金方式
一時金で受け取ったお金は退職所得として扱われ、退職所得控除という税制優遇を受けられるのです。
FP カワハラ多くの人は退職所得控除で非課税にすることが出来ますよ！
退職所得控除の計算式は？
- 加入期間が20年以下の場合：年40万円 × 加入年数
- 加入期間が20年を超える場合：800万円 + 年70万円 × (20年を超えた年数)
FP カワハラ計算の順番は、
①退職所得控除の式に当てはめて控除額を計算
②受取り総額から①で出た控除額を引く
③②で出た数字を２で割る
①→②→③の順番で計算するだけ！
例１：イデコ加入期間15年、資産総額500万円の場合
①退職所得控除額を計算する
40万円 × 加入年数の式を使う
→ 40万円 × 15年 = 600万円（退職所得控除額）
②受取総額から控除額を引く
資産総額（500万円）から退職所得控除額（600万円）を引く
500万円 – 600万円 = -100万円
③半分課税ルールを適用(2で割る)
結果がマイナス（-100万円）なので 500万円全額が非課税
例２：イデコ加入期間20年、資産総額2,000万円の場合
①退職所得控除額を計算する
800万円 + 年70万円 × (20年を超えた年数)の式を使う
→800万×年70万×（25年 –20年）=1,150万円（退職所得控除額）
②受取総額から控除額を引く
資産総額（2,000万円）から退職所得控除額（1,150万円）を引く
2,000万円 – 1,150万円 = 850万円
③半分課税ルールを適用(2で割る)
課税対象額の半分に税金がかかります：
850万円 ÷ 2 = 425万円（課税対象額）
一時金方式のメリットは2つ。
- まとまった資金を確保できる
- 税金面の優遇が大きい
FP カワハラまとまった資金で、住宅ローンを完済したり、旅行に使う人は多いですよ！
自営業の方：退職金制度がないため、一時金方式で受け取るのがおすすめ
退職金が少ない会社員：退職金控除の枠をイデコで活用できる
注意点として、
イデコの受け取り時に退職金や企業年金が重なる場合、控除額を超えると課税対象になる可能性があります。
そんな時は、5年ルールを使ってイデコ受け取り時期を遅らせ、税金を減らす方法を使いますよ！
2.年金方式
年金方式で受け取るお金は「公的年金等控除」の対象です。
公的年金控除とは？
公的年金やイデコの年金受給から一定額を差し引いて、課税対象額を減らせる制度
例えば、イデコで800万円の資産がある人が20年で受け取ろうとすると年間40万円ですよね。
年間40万円の受取金に対して公的年金控除が使えるのです。
年間40万円なら65歳未満でも65歳以上でも税金はかかりません。
公的年金控除表がこちら(2025年1月時点)
- 税金の優遇を最大限に活用
- 老後の計画的な収入確保
FP カワハラ私は今のところ60歳から年金を受け取ろうと考えています(2025年現在)。
ちなみに一度決めた年間受給額は途中で変更できません！
受取り時に決めた受給額が一生続くので慎重に！
安定収入を確保したい方：毎年決まった金額なので生活費の計画が立てやすい
税負担を抑えたい方：公的年金等控除の枠を活用し税負担を最小限にできる
注意点として、まとまったお金が必要になる場合には対応しづらい点があります。
3.併用方式
「まとまったお金も欲しいけど、毎月の安定収入も確保したい…」そんな欲張りなニーズに応えるのが併用方式です！
併用方式では、イデコで積み立てた資産の一部を一時金として受け取り、残りを年金形式で分割して受け取ります。
併用方式にすると、どんなメリットがあるの？
FP カワハラメリットは、一時金が入るので大きな支出に対応できること。
例えば、ローンを完済させたり、大型旅行に使ったりね！
更に、年金でお金が受け取れるので生活費の計画も立てやすいですよ！
例えば、イデコ資産が800万円の人が併用方式を使った場合を見てみましょう。
この場合、800万の内500万を一時金で受取り、残りの300万を年金で分割して受取ります。
| 受け取り方式 | 金額 | 適用される控除 | 税金負担の目安 |
|---|---|---|---|
| 一時金 | 500万円 | 退職所得控除 | 非課税 |
| 年金 | 300万円を10年で受取る(年間30万円) | 公的年金等控除 | 非課税 |
800万円のうち500万円を一時金で受け取ると、退職所得控除適用で多くの人は税金ゼロ！
残りの300万円を10年に分けて受取るので、年間30万は公的年金控除表から税金ゼロ！
- 控除の「いいとこ取り」
- 柔軟な資金計画が立てられる
自分はどの受取り方が一番良いのか、知らなきゃ損しちゃうわね。
FP カワハラ2つの控除を併用することで、税金を節約しつつ手元に残るお金を最大化できますね！
退職金(少)・まとまった資金が必要な方：一時金で大きな支出に備えらる
安定した老後収入を確保したい方：イデコ資金と公的年金と併せて資金が入る
注意点として、
控除枠を超えないように資産の分け方は慎重に検討しましょう。
職業別で見るイデコの賢い受け取り方
具体的な職業別のお得な受け取り方を見ていきましょう。
自営業者・専業主婦の場合
退職金が無い自営業者や専業主婦は、一時金か年103万以下の年金方式で受け取るのが有利！
専業主婦の方の場合は、扶養から外れない範囲で受取額を決めましょう！
会社員・公務員(退職金が少)の場合
退職金が少ない場合は一時金で受け取りましょう！
なぜなら、受け取った一時金が退職所得控除の枠内に収まるため非課税になるからです。
FP カワハラ一時金方式は、手続きも簡単ですよ。
会社員・公務員(退職金が多)の場合
年金方式や併用方式を選ぶと、退職所得控除と公的年金等控除を活用できます。
FP カワハラ例えば、イデコ分を年金方式で15年等に分割すれば、非課税の可能性が高いですよ！
職業別イデコ受取りのまとめ
イデコの受け取り方を職業別におさらいしてみましょう。
| 職業 | 退職金 | おすすめ受け取り方法 |
|---|
| 自営業者 | なし | 一時金方式 |
FP カワハラ5年ルールなどを使って受取る時期をずらすことも覚えておきましょう！
プロが教える賢い受け取り方
損しない賢い受取り方のポイントは3つ。
- 5年ルール を活用する
- 早期退職は 19年ルール に注意する
- 組み合わせ戦略
5年ルールを活用
一時金を先に受け取り退職金の受け取りを5年後ろ倒しにする方法です。
5年ルール を適用した方が良いのは次のような人。
- 60歳以降も働き続ける会社員
- 定年後の再雇用者
- 退職時期を自分で選べる立場の人
正直、5年ルールの対象者と言われてもどうやったら良いのはピンと来ないですよね。
実際に、受取り時期を5年ずらした事例を見てみましょう！
①60歳以降も働き続ける会社員
例えば、こんな場合。
【基本情報】
- 定年退職：60歳
- 再雇用期間：60歳～65歳
- 退職金：1,800万円
- イデコ資産：1,200万円
- イデコ加入期間：25年
この場合、60歳で両方1度に受け取ると、合計3,000万円に対して1回分の退職所得控除しか受けられないので925万円に課税されてしまいます。
退職所得控除＝800万円＋70万✖️(25-20年)＝1,150万円
（総資産3,000万円-1,150万円）÷2＝925万円に課税
FP カワハラ925万に住民税・所得税やら課税されると250万円近く税金で持っていかれます！
じゃあ、こういう時に5年ルールを使うのね？
FP カワハラはい、5年という期間を使って税金をグッと下げる方法を見てみましょう！
まず、60歳でイデコ資産の全額を一時金で受取ります。
この場合の退職所得控除金額は、800万＋70万✖️(25-20年)＝1,150万
（1,200万円-1,150万円）÷2＝25万円に課税
次に、65歳で退職金を受け取ります。
（1,800万円-1,150万円）÷2＝325万円に課税
FP カワハラ350万円に課税となると、税金は63万ぐらいですかね！
たった5年で180万も損しちゃうのね
！
②定年後の再雇用者
例えば、こんな場合。
【基本情報】
- 定年：60歳（現在）
- 再雇用期間：60～65歳
- 再雇用時の年収：350万円
- イデコ資産：800万円
- 会社都合の退職金：1,500万円
- イデコ加入期間：20年
この場合、60歳で全額2,300万円(800万＋1,500万)を受け取ってしまうと、
退職所得控除金額は、800万(40万✖️20年)。
課税対象になる金額は、（2,300万円-800万円）÷2＝750万円に課税
FP カワハラ750万に課税されると税金は約180万。
こんな時、 5年ルール を適用した場合にどのくらい税金を減らせるのか見てみましょう！
まず、60歳でイデコ資産800万円を受取ります。
退職所得控除は、800万(40万✖️20年)なので、資産800万円➖控除800万円で全額非課税！
次に、65歳で退職金1,500万円を受取ります。
退職所得控除額は、やはり800万円なので、
課税される金額は、（1,500万円-800万円）÷2＝350万円に課税
FP カワハラ350万に課税されると税金は約60万円です。
受取り時期を誤るとどれだけ損をするかお分かりいただけたと思います。
次は、19年ルールについて説明しますね。
19年ルール に注意
19年ルールとは？
退職金を先に受け取ってから19年以内にイデコの一時金を受け取ると、退職所得控除が一回しか使えなくなるルール
FP カワハラつまり、退職金受け取りから19年以内にイデコを受け取ると損してしまうんです！
では、どんな人が19年ルールに注意した方が良いのかみていきましょう。
- 早期退職予定の人
- 転職で退職金を受け取る人
- 50代前半での退職を考えている人
例えば、45歳で退職金を受け取る場合、イデコの受取開始を65歳以降に設定することで、退職所得控除を2回使うことができるので税負担を大幅に抑えられます。
じゃあ、58歳で退職金を受取る人はどうすればいいの？
55歳以降で退職金を受け取る場合、『75歳までの受取期限』があるので19年以上の間隔を確保することが難しい場合があります。
5年と19年、区別がつかないわ。
FP カワハラ正直、 19年ルール は覚えなくていいですよ！
ほとんどの人が5年ルール対象者に当てはまりますから。
受け取り方法や手続き
イデコを受取る為の5つのステップ
- 受給資格の確認
- 必要書類の準備
- 受取り方法の決定と申請
- 審査と結果通知
- 受給開始
ステップ1：受給資格の確認
60歳到達時に届く『受給権資格取得通知書』で確認すべきポイントと注意点を見ていきましょう。
『受給権資格取得通知書』で確認すべきポイントを見る(右端の🔽をタップ→)
| 項目 | 確認内容 |
|---|---|
| 1. 受給資格の確認 | 加入期間が10年以上あるか確認 |
| 2. 受給開始可能年齢 | 加入期間に応じて、受給開始年齢が60歳～65歳になることを確認する。 |
| 3. 運用指図者 への変更 | 60歳以降は原則、運用指図者に移行する必要有 |
| 4. 受給方法の選択準備 | 一時金・年金・併用かを選ぶ |
| 5. 登録情報の確認 | 氏名、住所、マイナンバーなどの登録情報が正しいか確認 |
FP カワハラ送られてきた通知書は必ずチェックし、間違っていたら早目に運営管理機関に連絡しましょう！
ステップ2：必要書類の準備
必要書類は最大8つ！
必要書類の一覧を見る（右端の🔽をタップ→）
| 必要書類 | 詳細 |
|---|
| 老齢給付金裁定請求書 老齢給付金裁定請求書 勤務先からの退職金等のお受け取り状況確認書 | イデコ運営管理機関から送られてくる |
| 印鑑登録証明書 | ※発行日から３ヶ月以内の原本 |
| 退職所得の源泉徴収票のコピー | イデコ以外に退職金等の受け取りが有る場合に必要 |
| 個人番号確認書類および身元確認書類 | マイナンバーカードのコピーでOK 無い方は住民票や運転免許証などの写し |
ステップ3：受け取り方法の決定と申請
- 受け取り方法を選ぶ
- 一時金
- 年金
- 一時金と年金の併用
- 受け取り開始時期を決める
- 60歳以降で、加入期間に応じて選択可能。
- 申請書類を記入
- 必要事項を記入し、所定の場所に押印。
- 記入内容に不備がないか確認。
- 運営管理機関へ書類を提出
- 完成した申請書を運営管理機関に送付。
- 提出後の手続き進行状況を確認する。
ステップ4：審査と結果通知
給付裁定結果通知書を受け取ったら、金額・受取り方法が申請内容と一致しているかチェックします。
もし、不備や不足がある場合、指定された書類を速やかに提出しましょう！
ステップ5：受給開始
- 運用商品の売却手続き
- 一時金と年金を選択した場合、それぞれ別々に売却手続きが行われる
- お振込報告書の受け取り
- 売却手続き完了後、運営管理機関から郵送される
- 指定口座への入金開始
- 指定した金融機関の口座に順次入金される
FP カワハラ書類の取り寄せから受給開始まで1～2ヶ月程度かかります 。
イデコの受取り方 よくある質問
Q: イデコの積立金の受け取り方法は？
A: イデコの積立金は、原則60歳以降に「一括受け取り」「年金形式」「一括と年金の併用」の3つの方法から選べます。
Q: イデコの一括受け取りとは？
A: 一括受け取りは、積み立てた資産を一度にまとめて受け取る方法です。
Q: イデコを年金形式とは？
A: 年金形式では、一定期間（例：5年、10年など）に分割して資産を受け取ります。
Q: 一括受け取りと年金形式を併用するとは？
A: 一部を一括で受け取り、残りを年金形式で受け取る方法です。
この場合、それぞれに適した税制優遇（退職所得控除と公的年金等控除）が適用されるため、税負担をさらに抑えることが可能です。
Q: イデコの受け取り開始年齢は？
A: 原則として60歳から受け取り可能です。
ただし、加入期間によっては61歳以降に開始されることもあります（加入期間は10年未以上必要）。
Q: 年金形式で受け取る場合、期間は選べる？
A: はい、受け取り期間は契約時に選べます。
多くの場合、5年、10年、15年などから選択可能ですが、選択後の変更は原則としてできません。
Q: 一括受け取りと年金形式で税制優遇が異なる？
A: 一括受け取りには退職所得控除、年金形式には公的年金等控除が適用されます。
どちらを選ぶかによって税負担の軽減効果が異なるため、資産状況に応じて選ぶと良いでしょう。
Q: 一度決めた受け取り方法を変更できる？
A: 原則として、一度決定した受け取り方法は変更できません。
そのため、事前に税金や生活プランを考慮して慎重に選ぶ必要があります。
Q: 運用益は受け取り時にどのように課税される？
A: イデコの運用益は非課税で積み立てられますが、受け取り時には退職所得控除や公的年金等控除を超える部分に課税される場合があります。
Q: イデコ加入者が亡くなった場合、遺族が受け取れる？
A: はい、加入者が亡くなった場合、積み立てた資産は遺族が一括で受け取ることができます。
この場合、受け取り金額は相続税の対象となります。
まとめ
イデコの受取り方法は、あなたの老後の生活設計を大きく左右する大切な決断です。
どの方法を選ぶかで、税金の負担額が大きく変わります。
この記事では、受取り方の違いが具体的にどのように税金に影響するかを詳しく解説しています。
受給開始年齢は原則60歳からですが、加入期間が10年未満の場合、受給開始が遅れる点には注意が必要！
受取り方は、一時金方式、年金形式、併用方式があり、職業別に有利な受取り方があります。
それぞれの方法にはメリットがあり、あなたの老後の収入見込みや生活費、ライフプランに合わせたベストは選択が重要なのです！
例えば…
- 一時金でまとまった資金を確保し、老後の夢を実現する！
- 年金形式で毎月の安定収入を得る安心感！
- 併用することで、税金の負担を軽減しながら柔軟な資金管理を実現！
将来の安定と安心感を手に入れるために、最適な受取り方法を選びましょう！
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